Japanese flag Reuters/Scanpix
リトアニアは日本からの投資を誘致し、国際貨物輸送の経由地として機能する事に期待する。9月18日(水)同国のヤロスラフ・ナルケビッチ運輸通信大臣が記者会見で述べました。ナルケビッチ大臣はこの日リトアニアを訪問した国際協力銀行(JBIC)の代表団と今後の投資プロジェクトの可能性について意見交換を行いました。
ナルケビッチ大臣はさらに次の点を強調した。リトアニアは統合された輸送および物流システムとインターモーダルターミナルサービスを日本企業に対して提供する事が可能です。また、日本企業がクライペダ港湾開発プロジェクト、並びに『レイルバルティカ』プロジェクトに参入する事を期待します。更にはリトアニアおよび沿バルト海地域全域での5Gネットワークの展開においても日本企業が参入する事を期待します。
「リトアニアは十分に整備されたインフラを有しており、外国企業に対して有利な条件と投資環境を提供できる」と、運輸通信省のプレスリリースにあります。
「クライペダ港が『バルト海のコンテナ物流ハブ』として今後発展して行くべく、日本のコンテナ貨物船の寄港を誘致しようとしている。」とも大臣は付け加えました。
ナルケビッチ大臣によると、リトアニアは現在のクライペダ港の近隣に新港の建設を検討しており、その実現に向けて戦略的なパートナーを見つける必要があると言う。
運輸通信省は、『レイルバルティカ』欧州標準軌道高速鉄道プロジェクトの進展が加速しており、国営鉄道会社リトアニア鉄道が外国企業も参入出来る多くの公共調達入札を実施している点も指摘しています。
運輸通信省では、現在リトアニアにおける5Gネットワーク開発のガイドラインをモバイル通信事業社や公的機関と共に作成しているところであり、類似のプロジェクトの実施において日本企業が持つ様々な経験は、リトアニアが完成された5G通信システムの構築を迅速に行う上で役立つだろうとも述べています。
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